8月には、相談支援部会として基幹相談支援センター強化研修に参加しましたが、その第2弾が9月1日に実施されました。
今回のテーマは「モニタリング検証」です。高齢者介護保険と同様、障がい児者も福祉サービスを受ける場合、基本的には相談支援専門員が作成する「サービス利用計画書」が必要です。その計画書も定期的に利用者本人とサービス提供事業者が計画に沿って提供できているかを確認する「モニタリング」が実施されます。基幹相談支援センターは、その内容が適正なのかを検証することを求められています。
とはいえ、まだ全ての市町村に基幹相談支援センターが配備されている訳ではありません。 全国的にも、相談支援専門員の配置数が足りない現状があります。
基幹相談支援センターは、計画書の内容の可否をするというのではなく、このモニタリング検証を通じて相談支援専門員の支持を行ったり、人材育成をすることで、地域の障がいの相談体制を構築していくことが求められています。
今回は、そのモニタリング検証をそのように進めていくか、オンラインを用いて学び合うことでした。
モデルとして、基幹相談支援センターの主任相談支援専門員が主となり、市内の相談支援専門員が集まって、グループにて検証を行います。事例提供を行う相談支援専門員がルールに従い発表し、決められた時間内で協議を行います。こういた事例検討会は、困難ケースなどを皆で検討する場としてありますが、このモニタリング検証では、困難事例は扱わず、日常に関わっている事例を元に協議を行います。あくまでも、同じ仲間として。
オンラインでモデル実演を見たあとは、各地での検討を行いました。
笛吹市は、国が提唱する重層的相談支援体制となっています。基幹相談支援センターと、日常的な相談を行う委託相談、サービスを利用する際の計画相談の3層です。
今後、この委託相談の機能を使って、主任が配置されている相談事業所でこのモニタリング検証を行えないか等を話し合いました。支援センターふえふきでも主任相談支援専門員が配置されているため、このモニタリング検証の実施を担うことになります。それぞれの負担が増え過ぎない程度に協力し合う必要があります。
勿論、この研修はあくまで参考資料を学ぶ場であり、この通りにしなくてはならないものでもありません。各地に合わせた形を皆で協議していくことが求められます。
基幹相談支援センターの機能強化、主任相談支援専門員、モニタリング検証など、障害福祉も専門特化しつつ、広く人材が必要な状況にありますが、兎に角担い手が不足しています。例えば主任相談支援専門員も、国家資格所得者であっても、8年の経験が必要になります。今後も地域で協議を重ねていきたいと考えています。
